転職や確定申告、住宅ローンの審査などで提出を求められる「源泉徴収票」。いざ必要になった段階で「いつ会社から発行されるのか」「退職したのに手元に届かない」と焦るケースは珍しくありません。
源泉徴収票の交付時期は、在職中か退職後か、あるいは勤務形態によって明確に分かれています。受け取る具体的なタイミングや会社側の義務、届かない場合の対処法まで、実務に役立つ最新情報を整理して解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：在職中の年末調整後は12月下旬〜翌年1月中旬、退職時は退職日翌日から1ヶ月以内の交付が法律上の基本ルール。
- 要点2：パート・アルバイトを含め給与が発生した全員に交付義務があり、WEB明細化による電子交付の確認も欠かせない。
- 要点3：手元に届かない場合は労務窓口へ催促し、応じてもらえないときは税務署への「不交付届出」で行政指導を依頼できる。
【状況別】源泉徴収票はいつもらえる？年末調整・退職後の交付スケジュール
源泉徴収票が交付される時期は、現在の勤務状況によって大きく3つのパターンに分かれます。
まず、会社に在職し年末調整を受ける場合、発行時期は12月の給与支給日〜翌年1月中旬頃が一般的です。1年間の給与総額と控除額が確定する12月給与の明細書と一緒に同封されるか、社内システム上で閲覧可能になります。
次に、年の途中で会社を辞めた場合、退職後の源泉徴収票は退職日から1ヶ月以内に届くのが通例です。これは所得税法第226条で「退職後1ヶ月以内に交付しなければならない」と定められているためで、最終給与の計算完了後に郵送または電子送付されます。
また、年の途中で転職した際、転職先への源泉徴収票の提出期限は入社後の初回給与計算時、遅くとも11月中旬の年末調整書類提出時までとなります。前職の給与額と天引きされた税額を合算して年末調整を行う必要があるため、退職後は速やかに手元へ取り寄せておく段取りが欠かせません。
パート・アルバイトも発行対象！金額に関わらず会社に交付義務がある理由
「自分は短期間のアルバイトだから」「年収が103万円以下で課税されていないから」といった理由で源泉徴収票がもらえないと思い込んでいるケースが多々見られます。しかし、これは法的な観点から明確な誤解です。
所得税法において、事業主は給与を支払ったすべての従業員に対して源泉徴収票を発行する法的義務を負っています。雇用形態が正社員、契約社員、派遣社員、パート、短期アルバイトであっても扱いに違いはありません。たとえ数日間の勤務で数万円程度の支給額であっても、給料が支払われた事実があれば会社は交付を拒否できない仕組みです。
日雇いバイトなどで乙欄控除が適用されている場合や、複数の掛け持ちバイトで確定申告が必要な際にも、それぞれの勤務先が発行する源泉徴収票が不可欠となります。もし「パートには出していない」と会社から告げられた場合は、法的な交付義務がある旨を落ち着いて伝えましょう。
源泉徴収票が届かない・もらえない決定的な理由と催促の手順
所定の時期を過ぎても源泉徴収票が届かない場合、背景にはいくつかの典型的な原因が存在します。主に考えられる理由は以下の通りです。
もっとも多いのは、給与計算や社会保険の手続きを行う労務・総務担当者の作業遅延や単純な失念です。特に退職者の場合、最終給与の締日・支払日の兼ね合いで発行処理が後回しにされているケースがあります。また、近年進んでいるWEB明細サービス上にすでに電子発行されているにもかかわらず、本人が紙の郵送を待ち続けているパターンも目立ちます。
手元に届かないときは、放置せずに段階を踏んで催促を行いましょう。
ステップ1：担当窓口への問い合わせ
まずは前職や現職の人事・総務・労務担当者へ、メールまたは電話で連絡を入れます。「確定申告（または転職先の年末調整）で必要なため、発行状況を確認したい」と期日を明記して伝えるとスムーズです。
ステップ2：文書（内容証明郵便など）での請求
担当者に連絡しても対応されない、あるいは会社側と連絡が取りづらい場合は、源泉徴収票の交付を求める書面を郵送します。
ステップ3：税務署への「不交付の届出」
請求を無視され続ける場合や会社が倒産状態にある場合は、所轄の税務署へ「［手続名］給与所得の源泉徴収票等の不交付の届出手続」を提出します。届出を受理した税務署から会社へ行政指導・是正勧告が入り、発行が促される強力な手続きです。
WEB交付・電子化の普及と紙の原本が必要な場合の再発行手続き
給与管理システムのクラウド化に伴い、源泉徴収票を紙ではなくPDFデータ等でWEB交付する企業が標準化しています。従業員の同意を得た上で電磁的方法により交付することが法律上認められているため、社内ポータルサイトや給与明細閲覧アプリから各自でダウンロードする形式が定着しました。
ただし、退職後は社内システムのアカウントが削除されて閲覧できなくなるトラブルが多発しています。退職が決まったら、利用停止前にPDFデータを保存しておくか、退職時の誓約書類等で郵送希望の有無を確認しておく自衛策が有効です。
もし紛失してしまった場合や、住宅ローンの本審査などで公印入りの紙の原本提出を求められた場合は、勤務先（または前職）に依頼すれば何度でも再発行を受けられます。再発行には社内手続きで数日から1〜2週間程度かかる場合があるため、提出期限から逆算して早めに申請してください。
確定申告や転職に間に合わせるためのリミットと2026年最新の源泉徴収票の見方
個人で確定申告を行う場合、申告受付期間は原則として2月16日から3月15日までです。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やマイナポータル連携を利用すれば、源泉徴収票のデータを自動連動させてスムーズに申告できますが、そのためにも手元に数値情報が揃っている必要があります。
手元に届いた源泉徴収票を確認する際は、特に以下の主要4項目をチェックしてください。
1. 支払金額：1年間に支払われた額面給与・賞与の総額（非課税通勤費等を除く）
2. 給与所得控除後の金額：額面年収から給与所得控除を差し引いた後の金額
3. 所得控除の額の合計額：社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などの総額
4. 源泉徴収税額：最終的に確定した年間所得税額（復興特別所得税を含む）
転職先へ提出する際も、前職の「支払金額」「社会保険料等の金額」「源泉徴収税額」が正確に記載されているかを確認した上で渡すことが、年末調整のトラブルを防ぐ鍵となります。
【源泉徴収票はいつもらえる？】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：12月の給料日に源泉徴収票が入っていなかったのですが、いつ頃になりますか？
A1：年末調整の計算処理を12月給与で行う企業と、1月給与（または12月賞与）で行う企業があります。12月給与明細に同封されていない場合でも、1月中旬から下旬の給与支給日までに交付されるケースが多いため、まずは社内の労務アナウンスを確認してみましょう。
Q2：退職した会社が倒産して連絡が取れません。源泉徴収票はどう取得すればいいですか？
A2：会社が倒産・破産して連絡がつかない場合は、破産管財人に問い合わせるか、所轄税務署に「源泉徴収票不交付の届出手続」を提出します。給与明細が手元に残っていれば、その数値を基に税務署で確定申告を進める特例措置が案内される場合があります。
Q3：アルバイトを数日で辞めてしまった場合でも源泉徴収票はもらえますか？
A3：勤務日数や金額の多寡にかかわらず、給与の支払いがあった以上は必ず発行されます。手元に届かない場合は、当時の勤務先へ「源泉徴収票を発行してほしい」と連絡すれば送付してもらえます。
まとめ：交付時期を把握してスムーズな手続きを進めよう
源泉徴収票は、給与所得者にとって1年間の収入と納税実績を証明する極めて重要な公的書類です。在職中であれば年末から年始にかけて、退職時であれば1ヶ月以内に手元へ届くのが所定のルールとなっています。
近年はWEBシステムでの電子配布が主流化しているため、まずは自身のマイページや登録メールアドレスを確かめることが先決です。万が一届かない場合でも、法律上の交付義務に基づき会社への催促や税務署への届出といった明確な対抗手段が用意されています。転職や確定申告の直前に慌てないよう、必要な時期を見据えて早め早めの行動を心がけてください。 （出典: 源泉 徴収 票 いつ（Yahoo!ニュース））
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