竹島はどこの領土なのか？歴史的根拠と国際法から迫る対立の真相

日本海に浮かぶ小さな島々をめぐり、長年にわたり日韓両国間で主張が激しく対立している「竹島問題」。ニュースで耳にする機会は多いものの、「国際法上はどう位置づけられているのか」「なぜ韓国が実効支配しているのか」といった根本的な背景まで正確に把握している人は多くありません。

日本政府は一貫して「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土」であるとの立場をとっていますが、韓国側は「独島（トクト）」と呼称し、自国の実効支配を既成事実化させています。本稿では、外務省の公の公認資料、歴史的公文書、サンフランシスコ平和条約の起草過程に刻まれた一次記録を紐解き、竹島がどこの領土であるのか、なぜ今日に至るまで解決を見ないのかを客観的データとともに徹底解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：竹島は歴史的記録および国際法上の先占法理に基づき、行政区画として島根県隠岐の島町に属する日本固有の領土である。
• 要点2：1952年の「李承晩ライン」宣言を契機に韓国側が海洋警察隊などを常駐させ、日本の抗議を無視した不法占拠が現在も続いている。
• 要点3：サンフランシスコ平和条約起草時の「ラスク書簡」により米政府も日本の領有権を承認しており、平和的解決に向けた国際司法裁判所（ICJ）への提訴も韓国側の拒否により実現していない。

竹島はどこの領土なのか？日本固有の領土とされる決定的根拠

結論から明示すると、国際法上および日本の公式見解において、竹島は島根県隠岐郡隠岐の島町に属する日本固有の領土です。日本海南西部に位置し、東島（女島）と西島（男島）の2つの主要な岩礁および数十の岩礁から構成され、総面積は約0.23平方キロメートルに過ぎません。しかし、その周囲に広がる広大な排他的経済水域（EEZ）や好漁場としての価値、安全保障上の要衝としての意義は極めて大きいものがあります。

外務省の公表資料および江戸期の公文書によると、日本が竹島の存在を明確に認識していた歴史は古く、少なくとも17世紀初頭（江戸時代初期）にまで遡ります。1618年、鳥取藩伯耆国米子の商人である大谷甚吉・村川市兵衛の両家は、江戸幕府から鬱陵島（当時の呼称は「竹島」）への渡海免許を受けました。その航路において、現在の竹島（当時の呼称は「松島」）は格好の停泊地および航行の目標として利用され、アワビやアシカの採取など実質的な漁撈活動が長年営まれていました。

近代国際法における領有権の確定という観点では、1905年（明治38年）1月28日の閣議決定が決定的な意味を持ちます。島根県隠岐島司の視察や島根県民の中井養三郎によるアシカ猟の出願を受け、日本政府は無主地（どの国にも統治されていない土地）を国家が実効的に領有する意志を示して編入する「先占（せんせん）」の法理を適用しました。同年2月22日付の島根県告示第40号により隠岐島庁の所管となり、近代法秩序のもとで日本の主権下にあることが正式に告示されたのです。

韓国側の主張「独島」の論拠と日韓の歴史認識の食い違い

一方、韓国側は竹島を「独島（Dokdo）」と呼び、自国領であると主張しています。韓国側の拠って立つ主な論拠は、6世紀初頭の新羅時代に于山国（鬱陵島）を服属させたとする『三国史記』（1145年成立）の記述や、15世紀の『世宗実録地理志』、18世紀の『東国文献備考』などの古文献です。韓国側は、これらの文献に登場する「于山島（ウサンドウ）」こそが現在の竹島であり、古くから朝鮮領として認識されていたと主張しています。

さらに韓国側は、大韓帝国時代の1900年に公布された「勅令第41号」において、鬱島郡の管轄区域として記載された「石島」が独島を指すとし、1905年の日本の編入措置は「日露戦争に伴う侵略行為であり無効である」と反論しています。

しかし、日米の歴史学者や外務省の緻密な史料検証によって、韓国側の主張には重大な矛盾点が幾重にも指摘されています。古文献にある「于山島」の記述には「島に多くの住民が住み、土地が肥沃である」「竹が自生している」といった内容が含まれており、草木がほとんど生えない急峻な岩山である現在の竹島の実態とはかけ離れています。これは于山島が鬱陵島そのもの、あるいはそのすぐ隣に位置する小島（竹嶼）を指していたことを強く示唆しています。また、「石島」が現在の竹島を指していたことを示す当時の客観的証拠も一切提示されていません。

なぜ対立は始まったのか？李承晩ラインと不法占拠の生々しい経緯

竹島をめぐる直接的な領有権対立が軍事・警察的な摩擦へと変貌したのは、第二次世界大戦後の混乱期でした。引き金を引いたのは、1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国の李承晩（イ・スンマン）大統領が国際法を無視して突如一方的に宣言した海洋主権境界線、通称「李承晩ライン（海洋主権宣言）」です。

李承晩ラインは公海上に勝手に引かれた境界線であり、その内側に竹島が一方的に組み込まれました。当時、サンフランシスコ平和条約の発効（同年4月28日）を控えていた日本はGHQの占領下にあり、自前の防衛力を持たない無防備な状態でした。韓国側はこのラインを越境したとして、操業中の日本漁船を次々と銃撃・拿捕するという強硬手段に出たのです。

水産庁や関係者の記録によると、李承晩ラインの廃止（1965年の日韓基本条約締結時）までに拿捕された日本漁船は328隻、抑留された日本人漁民は3,929人に上り、銃撃や過酷な抑留環境によって44名が死傷（うち5名が死亡）しました。1953年には第一大邦丸事件が発生し、無抵抗の日本人漁民が韓国警備艇の銃撃によって命を奪われるという悲劇まで起きています。

1954年7月、韓国側は警備隊を竹島に常駐させ、灯台を建設して実力行使による占拠を開始しました。日本政府は当初から「国際法上なんら根拠のない不法占拠」として厳重な抗議を繰り返していますが、現在に至るまで韓国警察による実効支配が固定化されるに至っています。

【データ比較検証】日韓双方の主張と国際法上の位置づけを総整理

竹島をめぐる日韓双方の主張、法的根拠、第三者による証拠資料の差異を理解するために、以下の比較表で要点を網羅的に整理しました。

特筆すべきは、1951年8月、サンフランシスコ平和条約調印直前に米国のディーン・ラスク国務次官補が韓国の駐米大使に送付した「ラスク書簡」の存在です。韓国側は「放棄する地域に竹島を含めてほしい」と正式要請しましたが、米国側は次のように一蹴しました。

「ドック島、あるいは竹島やリアンクール岩として知られる島に関しては、朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」

この外交文書は、第二次世界大戦後の国際秩序を形成した連合国の主導国・米国が、竹島を明確に日本領として承認していたことを示す揺るぎない客観的証拠となっています。

【現地ルポと実態検証】島根県隠岐の島町から見た「竹島の日」と現在

日本国内において、竹島問題をめぐる啓発と主権回復運動の中心地となっているのが、地元である島根県です。島根県議会は2005年、1905年の島根県告示から100年を迎えたことを機に、毎年2月22日を「竹島の日」と定める条例を可決・制定しました。これに対し韓国側は激しく反発し、両国間の外交関係に波紋を広げました。

隠岐の島町久見地区などには、戦前まで竹島周辺でアシカ漁やアワビ採取に従事していた先人たちの記録、剥製、漁具、当時の写真資料が大切に保管されています。地元住民の手記や証言には、「祖父や父が竹島周辺の海で網を打ち、豊かな海の幸を持ち帰っていた」「突如現れた武装警備艇によって海から締め出され、生業を奪われた」といった痛切な記憶が生々しく残されています。地元の人々にとって竹島は、遠い外交問題ではなく、生活と祖先の歴史を不条理に断絶された切実な現場そのものなのです。

一方、現在の竹島の実効支配状況は極めて強固です。韓国側は慶尚北道警察庁所属の「独島警備隊」約30〜40名を常駐させ、自動小銃や対空・対艦レーダー、高機能防空システムを配備しています。さらにヘリポート、接岸施設、気象観測所、灯台などの恒久インフラを次々と整備し、韓国本土からの定期観光船を就航させて年間数万人規模の韓国人観光客を上陸させています。

日本政府はこうした施設の設置や閣僚の上陸が行われるたびに外交ルートを通じて抗議を続けていますが、武力行使を禁じる日本国憲法第9条および国際協調主義の枠組みの中では、実力による排除を行うことは事実上不可能です。日本側の平和的解決の模索と、韓国側による実効支配の既成事実化という、埋まらないギャップが何重にも固定化しています。

一般に知られていない盲点とネット上の誤解を完全是正

ネット上やSNSでは、竹島問題に関して感情的な憶測や法的な誤解が散見されます。読者が正確な理解を持つために、知っておくべき3つの盲点を整理します。

誤解①：「領土紛争地域として国連などの国際機関で審理中である」
国際司法裁判所（ICJ）は、原則として紛争当事国の双方が合意しなければ裁判を開始できません（義務的管轄権の受託宣言を韓国が行っていないため）。日本は過去3回にわたりICJへの提訴を呼びかけましたが、韓国側がすべて応諾を拒否しているため、国際法廷での審理自体が一度も開かれていません。

誤解②：「GHQの覚書（SCAPIN-677）で竹島は韓国領に決定された」
終戦直後の1946年、連合国軍最高司令官総司令部が日本の政治的・行政的管轄権の行使を一部停止した区域（SCAPIN第677号）に竹島が含まれていたことを理由に、韓国側は領有を主張します。しかし同文書の第6項には「この指令中のいかなる規定も、領土の最終的処分に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない」と明記されており、領土主権を確定させたものではないことが法的に確定しています。

誤解③：「日本政府は竹島問題を放置・黙認している」
韓国側の実効支配が続いているため「政府は何もしないのか」という批判が出ることがあります。しかし、国際法上、相手国の支配に対して「沈黙」を続けると、領有権を放棄したとみなされる「時効取得」や「禁反言（エストッペル）」が成立してしまうリスクがあります。日本政府が上陸事案や訓練のたびに即座に抗議声明を出し続けるのは、日本の主権主張が生きていることを国際社会に絶え間なく立証し、主権喪失を防ぐ極めて重要な法的対抗措置なのです。

領有権問題がこじれ続ける構造的理由｜ナショナリズムと心理的防壁

客観的な国際法上の事実や外交文書が存在するにもかかわらず、なぜこの問題は一向に解決しないのでしょうか。そこには、日韓両国の歴史的トラウマと政治力学が複雑に絡み合う「アイデンティティの防壁」が存在します。

韓国社会において独島問題は、単なる0.23平方キロメートルの領有権争いを超え、「日本の植民地支配からの主権回復の象徴」として位置づけられています。1905年の日本の竹島編入が、1910年の日韓併合に先立つ時期であったことから、韓国の歴史教育では「独島強奪は朝鮮半島侵略の嚆矢（始まり）であった」と教え込まれます。したがって、韓国側にとって竹島を巡る譲歩は「過去の植民地支配を肯定すること」と同義と受け止められ、政権がどの党派であっても一切の妥協が許されない国内構造が定着しています。

他方、日本側にとっては、第二次世界大戦後の法秩序（サンフランシスコ平和条約）の遵守と、主権・国民生命財産の侵害に対する国際法遵守の問題です。不法な実力行使によって海域を奪われ、漁民が犠牲になった事実を不問に付すことは、法治国家の基盤を揺るがしかねません。

【プロの結論】感情的な応酬を排し、主権主張を風化させないための判断基準

領土問題において最も警戒すべきは、ナショナリズムに煽られた感情論による思考停止、あるいは「何十年も解決しないから関心を持っても無駄だ」という無関心と風化です。

私たち一般市民に求められるのは、ネット上のセンセーショナルな言説に振り回されることではなく、「一次史料に基づく事実関係」と「国際法秩序の正当性」を冷静に理解し続けることです。力による現状変更を認めず、国際司法という法の支配による解決を粘り強く求め続ける日本の姿勢こそが、国際社会における正当性を担保する最大の武器になります。

【竹島 は どこ の 領土】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本人が観光や調査目的で竹島に上陸することは可能ですか？
A1：日本の法律および主権の観点からは自国領ですが、現実には韓国の沿岸警備要員が武装駐留しており、日本人が上陸を試みた場合は不法入国者として韓国当局に拘束・強制退去される危険性が極めて高いため、外務省は国民に対して竹島への渡航自粛を求めています。

Q2：なぜ日本は自衛隊を派遣して実力で竹島を奪還しないのですか？
A2：日本国憲法第9条により国際紛争を解決する手段としての武力の行使が放棄されていることに加え、国連憲章が掲げる「武力不行使の原則」に従い、日本は平和的・法的な外交対話による紛争解決を一貫して基本方針としているためです。

Q3：竹島問題が解決しない場合、国際法上どのような影響がありますか？
A3：周囲200海里の排他的経済水域（EEZ）の境界画定作業が凍結されたままとなり、周辺海域の豊かな水産資源の利用や海底資源開発、海洋調査において日韓間の摩擦が恒常的に生じ続けるという実害が継続します。

まとめ：主権と歴史的事実を正しく理解するために

「竹島はどこの領土なのか」という問いに対する法的な答えは、歴史的文書の記録、近代法の先占の法理、そしてサンフランシスコ平和条約の起草過程に照らしても「日本の固有の領土」であることに疑いの余地はありません。

しかし、戦後の混乱に乗じた李承晩ライン宣言と韓国による不法占拠、そして韓国国内におけるナショナリズムの結合によって、物理的な実効支配が70年以上にわたって固定化されているのが厳しい冷厳な現実です。この膠着状態を打破し、主権を堅持していくためには、国際世論に向けた正確な情報発信とともに、私たち一人ひとりが確かな根拠と歴史的事実を正しく把握し続ける知的な姿勢が何よりも問われています。 （出典: 竹島 は どこ の 領土（Yahoo!ニュース））