転職時の手続きや確定申告、住宅ローンの審査などで突如として提出を求められる「源泉徴収票」。手元を探しても見当たらず、「どこで再発行すればいいのか」「退職した会社や昔のバイト先に連絡しづらい」と焦るケースは少なくありません。
原則として、源泉徴収票を再発行できるのは「給与を支払っていた勤務先」のみです。役所や税務署で代行発行してもらうことはできませんが、法律に基づく権利として会社側に再発行を求めることが可能です。連絡を最小限に抑える文面テクニックや、会社が倒産・拒否した場合の救済措置まで、必要な手順をわかりやすく整理しました。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：源泉徴収票の再発行窓口は勤務先のみであり、市役所や税務署では源泉徴収票そのものの再交付は受けられない。
- 要点2：会社側には法律上の交付義務があり、退職後やアルバイトであっても再発行の請求を正当に拒否することはできない。
- 要点3：会社と連絡が取れない・倒産した場合は、税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで行政指導や救済手続きが進む。
【基本ルール】源泉徴収票はどこで再発行する？市役所や税務署では取れない理由
紛失に気づいた際、真っ先に「市役所や税務署の窓口で発行してもらえないか」と考える人が多くいます。しかし、公的機関が発行するのは「所得課税証明書」や「納税証明書」であり、源泉徴収票そのものを再発行できるのは給与の支払元である会社だけです。
所得税法第226条において、事業主には給与所得の源泉徴収票交付義務が定められています。従業員が退職した場合や再発行を求めた場合、会社側は速やかにこれを発行しなければなりません。この義務は正社員に限らず、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど、雇用形態に関わらず一律に適用されます。
なお、自治体が発行する「課税証明書」で代用できるケース（一部の公営住宅の入居審査や保育園の申請など）もありますが、転職先への提出や確定申告においては、控除額の内訳や源泉徴収税額が記載された正規の源泉徴収票が必須となります。
【シチュエーション別】退職後・バイト先の源泉徴収票を取り寄せる手順と理由の伝え方
すでに退職した会社や、過去に短期間だけ働いたアルバイト先へ連絡する場合、どのような手順を踏むべきか迷うところです。基本的には、当時の総務部や人事部、あるいは店舗の担当者宛てに連絡を入れます。
依頼時の理由は複雑に説明する必要はなく、「確定申告で使用するため」「転職先へ提出するため」「住宅ローンの申請に必要なため」といった事実を簡潔に伝えるだけで問題ありません。
口頭でのやり取りを避けたい場合は、以下のテンプレートを参考にメールで申請するとスムーズです。
【退職先への再発行依頼メール例文】
件名：源泉徴収票の再発行のお願い（氏名）
本文：
〇〇株式会社 総務部 御中（担当者名）
お疲れ様です。〇年〇月まで在籍しておりました（氏名）です。
この度、確定申告（または転職先への提出）の手続きに伴い、以下の源泉徴収票が必要となりました。
お忙しいところ大変恐縮ですが、再発行のお手続きをお願いできますでしょうか。
・必要な年度：令和〇年分
・氏名：山田 太郎
・在籍時の社員番号：（分かれば記載）
・送付先住所：〒〇〇〇-〇〇〇〇 東京都...
PDF等の電子データでのご送付、または上記住所への郵送にてご対応いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
「会社に連絡したくない・気まずい」ときの裏ワザと電子交付の確認法
退職理由や人間関係の事情から、「どうしても以前の勤務先に電話や連絡をしたくない」と感じるケースも少なくありません。その場合、まずは電子交付システムの確認から進めてみましょう。
近年は給与明細や源泉徴収票の電子交付が普及しています。「SmartHR」や「奉行クラウド」「オフィスステーション」などの労務管理システムを導入していた企業であれば、退職後も一定期間はマイページからPDF形式で直接ダウンロードできる場合があります。登録していたメールアドレスやアカウントでログイン可能か試してみる価値は大いにあります。
システム経由での取得が難しい場合は、郵送による書面申請が有効です。依頼文、本人確認書類のコピー、切手を貼った返信用封筒を同封して総務部宛てに送付すれば、担当者と電話で直接会話することなく手元に取り寄せることができます。
【緊急事態】会社が倒産した・再発行を拒否された場合の法的救済策
万が一、会社側に再発行を拒否されたり、すでに会社が倒産・破産して連絡がつかない状態になっていたりしても、法的な救済ルートが存在します。
会社側が正当な理由なく発行を渋る場合は、所轄の税務署に相談の上、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。この届出書が受理されると、税務署から該当の事業者に対して行政指導・税務指導が入り、会社は交付に応じざるを得なくなります。
また、企業が完全に倒産してしまっている場合は、破産管財人（担当弁護士）に連絡して発行を依頼します。管財人とも連絡が取れない場合は、手元に残っている「毎月の給与明細書」を元に税務署へ事情を説明し、みなし計算で申告を行うなどの個別対応が取られます。給与明細は絶対に破棄せず保管しておきましょう。
即日発行は可能？確定申告の期限に間に合わせるスピード対応策
「確定申告の期限が数日後に迫っている」「転職先の入社手続きで明日までに必要」といった場合、即日で手に入れることはできるのでしょうか。
紙の原本を郵送でやり取りする場合、依頼から手元に届くまで通常3日〜1週間程度かかります。即日発行を狙うのであれば、人事担当者へ直接電話で相談し、「PDF形式で即日メール送付してもらう」か「会社の受付窓口まで直接受け取りに行く」方法を選択するのが確実です。
なお、確定申告の手続き自体に関しては、税制改正により確定申告書への源泉徴収票の添付義務は撤廃されています。マイナポータル連携を利用して給与情報を自動取得できる環境があれば、紙の源泉徴収票が手元になくてもe-Tax等を通じて期限内に申告を完了させることが可能です。
【源泉徴収票の再発行】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：市役所に行けば、その場で源泉徴収票を再発行してもらえますか？
A1：市役所では源泉徴収票の再発行は行っていません。市役所で取得できるのは「住民税課税（非課税）証明書」や「所得証明書」です。提出先がこれらの証明書で代用可能としている場合を除き、源泉徴収票そのものは勤務先へ依頼する必要があります。
Q2：アルバイトを数日で辞めてしまった過去の職場でも再発行してもらえますか？
A2：雇用期間の長短に関係なく、1円でも給与が支払われていれば事業主には交付義務があります。たとえ数日間の勤務であっても、当時の勤務先へ連絡すれば再発行を受けられます。
Q3：再発行してもらう際、手数料や発行費用はかかりますか？
A3：原則として手数料は無料です。ただし、郵送でのやり取りを希望する場合は、返信用封筒に貼る切手代（実費）の負担を求められるのが一般的です。
Q4：前職の会社が再発行の電話を無視し続けているのですが、どうすればいいですか？
A4：勤務先の所在地を管轄する税務署へ行き、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出してください。税務署から会社へ是正指導が行われ、速やかに発行されるよう促されます。
まとめ：迷わず勤務先へ申請を！迅速な手続きでトラブルを防ごう
源泉徴収票の紛失が判明した際は、放置せずにできるだけ早い段階で給与の支払元（勤務先）へ依頼することが解決の近道です。会社側には法律上の交付義務があるため、退職後や短期間のアルバイトであっても遠慮する必要はありません。
気まずい場合はメールや郵送を活用し、倒産などのトラブル時には税務署の不交付届出書を利用するなど、状況に合わせた適切な手段を選択してください。確定申告や各種手続きの期日に遅れないよう、今日から再発行の手続きを進めましょう。 （出典: 源泉 徴収 票 再 発行（Yahoo!ニュース））
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源泉 徴収 票 再 発行
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