カスタマーセンターやチケット予約窓口、行政サービスへの問い合わせで頻繁に目にする「0570」から始まる電話番号。スマートフォンで大手キャリアや格安SIMの「24時間かけ放題プラン」に加入しているからと安心し、オペレーターに繋がるまで長時間の保留音を聞き続けた結果、翌月の請求書を見て高額な通話料に息をのんだ経験を持つ人は後を絶ちません。
この「0570」から始まるサービスこそが、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が提供する「ナビダイヤル」です。現代の通信インフラにおいて広く普及している一方で、「なぜ定額プランの対象外になるのか」「なぜ通話料がここまで高いのか」といった疑問や不満の声が常に寄せられています。仕組みの本質から企業が採用する裏事情、さらには無駄な通話料を劇的に抑える実践的な回避テクニックまでを詳しく紐解いていきます。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：ナビダイヤル（0570）はNTT Comが提供する有料接続サービスであり、各携帯キャリアの「かけ放題プラン」は一律で適用対象外となる。
- 要点2：スマホからの発信は「20秒でおよそ11円（税込）」の高額従量制で、混雑時の保留音（ガイダンス後）を待っている間も課金が継続する。
- 要点3：公式サイトに記載された「市外局番の代替番号」の活用や、Webチャット・折り返し窓口を利用することで、通話料を大幅に削減または無料化できる。
【基礎知識】0570から始まる「ナビダイヤル」の仕組みと特徴
ナビダイヤルとは、NTTコミュニケーションズが提供する全国統一番号の転送電話サービスです。「0570」に続く6桁の番号へ発信すると、企業のコールセンターや拠点など、あらかじめ設定された全国の電話回線へ自動的に電話が振り分けられます。
混同されやすいサービスに「0120」や「0800」から始まるフリーダイヤルがありますが、両者には決定的な違いが存在します。フリーダイヤルが「着信者課金（企業が通話料を全額負担）」であるのに対し、ナビダイヤルは「発信者課金（電話をかけたユーザーが通話料を全額負担）」という点です。
発信者が通話料を負担する仕組みであるため、企業側は回線維持費や通話料コストを大幅に抑制しながら、全国からの問い合わせ窓口を1つの電話番号に集約できるというシステム上の特徴を持っています。
なぜ「かけ放題」対象外？スマホ通話料が高額になるカラクリ
多くのスマホユーザーを悩ませているのが、「定額通話オプションに加入しているのに、なぜ別途料金が請求されるのか」という問題です。その答えは、通信各社が提供する音声通話網とナビダイヤルの課金システムが根本から異なる点にあります。
ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル各社のかけ放題プランは、自社および他社の「通常の音声通話ネットワーク（070/080/090や一般市外局番）」を利用した通話を対象としています。一方、ナビダイヤルはNTT Comが提供する「特番付加サービス」であり、携帯キャリア側はNTT Comの課金網へ接続するための接続料を徴収・転送する形を取っています。そのため、キャリア側が提供する定額ルールの枠外として一律除外されているのが実情です。
さらに問題となるのが、ナビダイヤルの料金設定の高さです。一般的な固定電話発信とスマートフォン発信では、以下のように料金体系が大きく異なります。
【ナビダイヤルの通話料金比較】
・固定電話（市内発信）：およそ3分で9.35円（税込）
・固定電話（県外発信）：およそ3分で22円〜44円（税込）
・スマートフォン（携帯電話）：一律20秒ごとに11円（税込）＝1分で33円、3分で99円
固定電話からの市内発信であれば3分で10円未満で済むところ、スマートフォンからかけると3分間で約100円、30分保留音を待たされると1,000円近くの通話料が自動的に積み上がっていきます。
待ち時間も課金される？「ガイダンス中」の料金発生タイミング
ナビダイヤルを利用する際、最も注意しなければならないのが「通話料が発生する瞬間」です。電話をかけると、まず機械音声によるアナウンスが流れます。
「ナビダイヤルでおつなぎします。この通話は20秒ごとにおよそ10円の通話料が発生します」
このアナウンスが流れている間は、まだ料金は発生していません。しかし、「案内ガイダンスが終了した瞬間（プツッと音がして呼び出し音や保留音が鳴り始めた瞬間）」から即座に課金がスタートします。
コールセンターで頻繁に耳にする「ただいま電話が大変混み合っております。このままお待ちいただくか…」という自動音声や保留音の待機時間中も、オペレーターに繋がっていないにもかかわらず、20秒ごとに約11円の課金タイマーが回り続けています。繋がらないまま15分待機して諦めて電話を切った場合でも、約500円前後の通話料が確実に請求されることになります。
企業がナビダイヤルを導入するメリット・デメリットとは？
ユーザー側には負担の大きいナビダイヤルですが、企業側が導入を推し進める背景には明確な理由が存在します。0570番号のメリットとデメリットを整理すると、企業側の合理性とユーザー側の不満のギャップが浮き彫りになります。
【企業側の導入メリット】
・通話コストの削減：莫大な通話料負担を顧客側に分散・転嫁できる。
・オペレーションの効率化：発信地域に応じた拠点への自動振り分けや、混雑時のコール数制限が可能。
・迷惑電話・クレーマー対策：通話が有料であるため、悪質な長電話や理不尽な嫌がらせ電話を抑制できる。
【企業側のデメリットとユーザーの不満】
・顧客満足度（CS）の低下：「問い合わせるだけで金を取られる」「待たされたのに高額請求された」という反発を招く。
・サービス離脱リスク：解約やトラブル対応の窓口を0570のみにしている場合、「不誠実な企業」という悪評がSNS等で拡散されやすい。
近年ではコスト削減やカスハラ（カスタマーハラスメント）対策として0570を採用する企業が増加していますが、その一方で顧客離れを招く諸刃の剣ともなっています。
【裏ワザ】ナビダイヤルを回避して通話料を無料・格安にする5つの方法
ナビダイヤルの高額な通話料を支払わずに済む、あるいは大幅に安く抑えるための実践的な回避テクニックを5つ紹介します。
① 公式サイトから「市外局番（03や06、050）」の代替番号を探す
問い合わせページを注意深く見ると、0570番号のすぐ近くに小さな文字で「※IP電話・PHS・海外からのお問い合わせはこちら：03-XXXX-XXXX」といった一般電話番号が記載されているケースが多々あります。この市外局番へ発信すれば、スマホの「かけ放題プラン」が通常通り適用されるため通話料は0円になります。
② WebチャットやLINEサポートを活用する
多くの企業がAIチャットボットや有人チャット窓口、公式LINEでの問い合わせを導入しています。テキストでのやり取りであれば通話料は一切かからず、待機時間のストレスも大幅に軽減されます。
③ 「折り返し電話予約」を利用する
会員サイトやサポートページから希望日時を指定して「折り返し電話」を予約できるサービスを導入する企業が増加しています。企業側から着信を受ける形になるため、通話料負担は完全にゼロとなります。
④ 自宅の「固定電話（ひかり電話など）」から発信する
どうしても0570にかける必要がある場合、スマートフォンから発信するのをやめ、自宅の光電話や固定電話からかけ直すだけで通話料を3分の1以下（3分約9.35円〜）に圧縮できます。
⑤ 企業の代表電話番号から担当部署へ繋いでもらう
総合案内が0570しか見当たらない場合でも、企業概要ページに記載されている「本社代表電話（03など）」に発信し、担当窓口への取り次ぎを依頼できる場合があります（※企業の規定により対応できない場合もあります）。
【ナビダイヤル と は】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：ナビダイヤルのアナウンス中に電話を切った場合、料金は発生しますか？
A1：料金は発生しません。「ナビダイヤルでおつなぎします…」という料金案内ガイダンスが流れている途中で通話を終了すれば、課金はゼロ円で済みます。ガイダンスが終わり、呼び出し音（プルルル）や保留音が鳴り始めた瞬間に課金が始まります。
Q2：Rakuten Link（楽天リンク）やLINE通話からナビダイヤルへかけると無料になりますか？
A2：無料にはなりません。Rakuten Linkなどの通話アプリから発信した場合でも、0570番号は自動的に通常の標準電話アプリへ切り替わるか、定額対象外として従量課金（20秒約11円）が発生します。
Q3：代替となる一般電話番号が見つからない時はどうすればいいですか？
A3：公式アプリ内の専用通話機能（無料発信に対応しているケースがあります）を確認するか、問い合わせ内容をメールフォームや公式チャットへ切り替えるのが最も安全です。どうしても0570へ発信せざるを得ない場合は、質問内容を事前にメモして通話時間を最短に抑える工夫をしてください。
まとめ：仕組みを正しく見極めて無駄な通信費をカットしよう
企業の窓口で当たり前のように使われているナビダイヤル（0570）ですが、その実態は発信者側に小さくない通話料負担を強いる従量課金サービスです。「かけ放題に入っているから大丈夫」という油断が、思わぬ出費に直結します。
問い合わせを行う際は、まず市外局番の代替番号やチャットサポートが存在しないかを必ず確認することを習慣づけてください。通信サービスの仕組みを正しく把握し、賢くツールを選択することで、毎月の無駄な通信コストを確実に防ぐことができます。 （出典: ナビダイヤル と は（Yahoo!ニュース））
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