ビジネス文書や社内規程、あるいは経済ニュースなどで頻繁に目にする「役職員」という言葉。漢字の並びから「役職に就いている管理職のことだろう」と直感的に解釈している人も少なくありません。しかし、その認識は法務や労務の現場においては明確な誤りです。
言葉の定義を曖昧なままにしておくと、就業規則の適用範囲を誤認したり、コンプライアンス規程の対象を見誤ったりと、思わぬトラブルを招きかねません。本記事では、役職員という用語が具体的に誰を指しているのか、役員と職員（社員）の法的な違いや線引き、公務員や銀行などの組織形態による使い分けまで、専門的な知見からわかりやすく紐解きます。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：「役職員」は経営陣である「役員」と現場で働く「職員（社員）」を組み合わせた総称であり、組織に所属する全員を包括する言葉。
- 要点2：役員と職員では「会社法」と「労働基準法」のどちらが適用されるか、契約形態（委任契約か雇用契約か）、負うべき法的責任の重さが根本から異なる。
- 要点3：銀行や学校法人、公務員などの公的組織、一般企業によって呼び分けが存在し、「役職員等」と表記される場合は派遣社員や業務委託先まで範囲が拡大する。
【基本定義】「役職員」の正しい読み方と具体的に指す対象範囲
「役職員」の読み方は「やくしょくいん」です。言葉の成り立ちは非常にシンプルで、組織の経営を担う「役員（やくいん）」と、業務を遂行する「職員（しょくいん）」を合体させた複合語になります。
つまり、役職員が指す対象範囲は「その組織に所属して働いているすべての人員」です。決して「課長や部長といった役職付きの職員」だけに限定した言葉ではありません。
組織内における用語の混同を防ぐために、まずは以下の違いを整理しておく必要があります。
- 役職員（やくしょくいん）：役員と職員の全員を指す総称
- 役職者（やくしょくしゃ）：部長、課長、係長など、特定のポスト・役職に就いている人物
- 管理職（かんりしょく）：組織の指揮監督権を持ち、一定の裁量権を与えられた階層（労基法上の管理監督者とは区別される場合あり）
一般企業では「役員＋社員」を意味する言葉として使われますが、社内規程や対外的なプレスリリースでは、格式のある表現として「役職員」という呼称が好まれる傾向にあります。
役員と職員の決定的な違い｜契約形態・責任・給与と報酬の比較
役職員という一括りの言葉で呼ばれるものの、内部における「役員」と「職員」の立場には、法律上・実務上の決定的な違いが存在します。その根幹にあるのが「契約形態」の違いです。
| 比較項目 | 役員（取締役・監査役など） | 職員（正社員・契約社員など） |
|---|---|---|
| 契約形態 | 委任契約（または準委託契約） | 雇用契約（労働契約） |
| 根拠となる主要法 | 会社法、民法 | 労働基準法、労働契約法 |
| 対価の名称・性質 | 役員報酬（経営の委任に対する対価） | 給与・賃金（提供した労働に対する対価） |
| 負うべき責任 | 経営責任、善管注意義務、忠実義務 | 職務遂行責任（原則として故意・重過失を除く損害賠償は限定的） |
| 選任・退任の決定 | 株主総会の決議 | 会社の採用・解雇基準（厳しい法規制あり） |
会社法における役員の定義は、主に取締役、会計参与、監査役を指します（会社法第329条）。役員は株主から会社の経営を信託されている立場であるため、会社に対して「善管注意義務（善良なる管理者の注意をもって職務を行う義務）」を負い、任務を怠って会社に損害を与えた場合は直接の損害賠償責任を負います。
一方で職員は、会社と雇用契約を結んで指揮命令下で労働を提供する立場です。対価として受け取るのは「労働の対価」である給与であり、株主総会ではなく人事権を持つ経営陣や管理部門によって採用・配置されます。
労働基準法は適用される？役職員を取り巻く法律上の境界線
実務で最もトラブルになりやすい論点が、労働基準法（労基法）の適用範囲です。「役職員全員に就業規則や残業代のルールが適用されるのか」という疑問に対しては、明確な境界線が引かれています。
結論として、職員には労働基準法が全面的に適用されますが、役員には原則として労働基準法が適用されません。役員は「労働者」ではなく「経営委任を受けた受任者」であるため、法定労働時間（1日8時間・週40時間）や残業代、有給休暇、解雇予告といった労働者保護ルールの対象外となります。
ここで押さえておきたいのが、実務で頻出するグレーゾーンの2大類型です。
1. 使用人兼務役員（兼務取締役など）
取締役でありながら「営業部長」などの職員ポストを兼ねているケースです。この場合、役員報酬部分は委任契約となりますが、使用人（部長）としての職務・給与部分には労働基準法が適用されます。実態として指揮命令を受けて労働者として従事している実態があれば、労災保険の適用対象にもなり得ます。
2. 執行役員と取締役の違い
近年多くの企業で導入されている「執行役員」ですが、執行役員は会社法上の役員ではありません。業務執行を効率化するために設けられた社内ポストであり、法的には最高ランクの「従業員（職員）」に過ぎないケースが一般的です。そのため、取締役を兼務していない単なる執行役員（委任型執行役員を除く）には、基本的に労働関係法令が適用されます。
業界・組織ごとの使われ方｜公務員・銀行・学校法人・一般企業の違い
「役職員」という言葉は、所属する組織の形態によってニュアンスや使われる頻度が異なります。
銀行や金融機関における「役職員」
メガバンクや地方銀行、信用金庫などの金融業界では、社内通知やコンプライアンス宣誓において「役職員」という表現が定着しています。金融機関は極めて高い公共性と守秘義務を求められるため、「役員・社員の垣根なく全員が一体となって法令遵守を徹底する」という文脈で使われます。
公務員・公的機関・学校法人・独立行政法人
官公庁や国立大学法人、学校法人、医療法人では、そもそも一般企業のような「社員」という呼び方をしません。現場で働く人々を「職員」と呼ぶため、理事や監事などのトップ層（役員）と現場の教職員・公務員を包括する言葉として「役職員」が正式な公的用語として定着しています。
一般企業における「役員」と「社員」
民間企業では日常会話で「役職員」と呼ぶことは少なく、「役員と社員」「全社員」と表現されるケースが多数派です。ただし、対外的な公式文書、IR資料、株主総会招集通知、インサイダー取引管理規程などのフォーマルな書類では、正確を期して「役職員」という表現が厳格に用いられます。
規程で見かける「役職員等」とは？含まれる関係者の範囲と英語表現
コンプライアンス規程や情報セキュリティ基本方針を見ていると、「役職員」の末尾に「等」が付いた「役職員等（やくしょくいんとう）」という記述を頻繁に見かけます。
この「等」には明確な法務的意図が込められています。役員と直接雇用されている正社員・契約社員だけでなく、同一のオフィスやシステム内で業務を行うすべての関係者を網羅するために用いられます。
- 役職員等の一般的な対象範囲：
- 取締役・監査役・執行役・会計参与
- 正社員・契約社員・嘱託社員
- パートタイマー・アルバイト
- 人材派遣会社から受け入れている派遣社員
- 出向受入者
- 業務委託（SESや受託開発など常駐先で働く外部スタッフ）
- 顧問・相談役
特にインサイダー取引規制や機密保持規程においては、「正社員ではないから適用外」という抜け穴を防ぐため、規程の第1条（定義）で「本規程において役職員等とは、役員、職員、契約社員、派遣社員、業務委託先を含む」といった形で厳密に定義されます。
「役職員」の英語表現
グローバル企業や英文契約書で役職員を表現する場合、文脈に応じて以下のようなフレーズが使い分けられます。
- Officers and employees：最も法的に正確な表現（Officerは会社法上の役員、Employeeは従業員全般）
- Directors and staff：取締役とスタッフ全体を指す平易な表現
- Executives and personnel：経営幹部と全職員を幅広く指すフォーマルな表現
【役職員とは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：執行役員は「役員」ですか？それとも「職員」ですか？
A1：日本の会社法上、執行役員は「役員」ではありません。取締役会が決定した方針に従って現場の業務執行を統括する、最上位の「職員（使用人）」という位置づけが基本です。ただし、会社法上の委員会設置会社における「執行役」は正式な役員ですので混同しないよう注意が必要です。
Q2：役職員という言葉にパートやアルバイト、派遣社員は含まれますか？
A2：言葉の厳密な定義としては、自社と雇用関係にあるパート・アルバイトは「職員」に含まれます。一方で、他社と雇用関係がある派遣社員や業務委託スタッフは厳密な「職員」には含まれません。そのため、社内規程などで派遣社員も含める場合は「役職員等」と表記し、定義条項で明記するのが通例です。
Q3：役職員への給与と役員報酬にはどのような税務上の違いがありますか？
A3：職員の給与は労働の対価として全額が原則「損金（会社の経費）」として認められます。一方、役員報酬は利益操作を防ぐ目的から法人税法上の厳しい制限があり、原則として毎月同額を支払う「定期同額給与」や事前に税務署へ届出を行った「事前確定届出給与」でなければ損金不算入（経費として認められない）となります。
まとめ：曖昧な理解を解消しコンプライアンスやビジネス文書に役立てる
「役職員」とは、単なる役職者や管理職のことではなく、組織の舵取りを行う経営陣（役員）から現場を動かすスタッフ（職員・社員）に至るまで、組織に属する全構成員を束ねた包括的な総称です。
外見上は同じ組織の一員として協調して働いていても、役員と職員の間には「会社法か労働基準法か」「委任か雇用か」という法的な土台の違いが存在します。この違いを正しく理解することは、契約書の締結、社内規程の策定、インサイダー取引防止体制の構築など、あらゆるビジネスシーンで法的リスクを回避するための不可欠な基礎知識となります。
日常の業務や規程の読み込みにおいて「役職員」「役職員等」という言葉を目にした際は、そこに誰が含まれ、どのような法定義務が課されているのかを正確に見極め、適切な実務対応へとつなげてください。 （出典: 役 職員 と は（Yahoo!ニュース））
関連フォトギャラリー
役 職員 と は
役 職員 と は
