【2026年最新】自動車税はいくら？排気量別の税額一覧と13年重課を解説

毎年春になると愛車オーナーの元へ届く自動車税の納付書。排気量や登録年月によって納める金額が数万円単位で異なるため、「自分の車の税金はいくらなのか」「軽自動車と普通車でどれほど差があるのか」と疑問を抱くドライバーは少なくありません。

さらに、初度登録から13年が経過した車に課される「重課」や、EVなどを対象とした「グリーン化特例」など、日本の自動車税制には知っておくべき重要なルールが数多く存在します。2026年現在の最新基準に基づき、排気量別の税額一覧から維持費を賢く抑えるポイントまで網羅して整理しました。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：自動車税は排気量500cc刻みで設定され、2019年10月以降の登録車は恒久減税により旧税率より年1,000円〜4,500円割安。
• 要点2：新車登録から13年を超えるとガソリン車は約15%、軽自動車は約20%の重課税が課される（一般的なハイブリッド車は重課対象外）。
• 要点3：普通車は年度途中の廃車で月割り還付を受けられる一方、軽自動車には月割り制度がなく4月1日時点の所有者に全額課税される。

【普通車自動車税早見表】排気量別の税額一覧と2019年10月前後の税制差

普通車の自動車税（正式名称：自動車税種別割）は、エンジンの総排気量に応じて税額が細かく定められています。現在保有している車の税額を把握するうえで最大の分岐点となるのが、「2019年（令和元年）10月1日」以降に新車新規登録された車両かどうかという点です。

消費税率引き上げに伴う負担軽減策として自動車税の恒久減税が導入されたため、2019年10月以降の新車はそれ以前の登録車両に比べて年間1,000円〜4,500円引き下げられています。

排気量	2019年10月1日以降登録	2019年9月30日以前登録	主な代表車種
1.0L以下	25,000円	29,500円	ヤリス(1.0L)、ライズ、ルーミー
1.0L超〜1.5L以下	30,500円	34,500円	アクア、ノート、フィット、シエンタ
1.5L超〜2.0L以下	36,000円	39,500円	プリウス(2.0L)、セレナ、ヴォクシー
2.0L超〜2.5L以下	43,500円	45,000円	ハリアー(2.5L)、アルファード、CX-5
2.5L超〜3.0L以下	50,000円	51,000円	クラウン、スープラ、輸入セダン
3.0L超〜3.5L以下	57,000円	58,000円	レクサスRX、ランドクルーザー300
3.5L超〜4.0L以下	65,500円	66,500円	大型高級SUV、スポーツカー
4.0L超〜4.5L以下	75,500円	76,500円	輸入プレミアムSUV、V8搭載車
4.5L超〜6.0L以下	87,000円	88,000円	センチュリー(旧型)、大排気量輸入車
6.0L超〜	110,000円	111,000円	スーパーカー、特殊大型車

中古車を購入する場合、年式が2019年9月以前の車体であれば旧税率が適用され続ける点には注意が必要です。維持費を年単位でシミュレーションする際は、車検証に記載された「初度登録年月」を必ず照合しておくことが欠かせません。

【軽自動車税はいくら？】普通車との維持費比較と税額の決定的な違い

自家用軽乗用車の税金（軽自動車税種別割）は、排気量に応じた細分化がなく一律年額10,800円（2015年4月以降の新車登録）に設定されています。

普通車で最も排気量が小さい1.0L以下のクラス（25,000円）と比較しても年間で約14,200円、ファミリー層に人気の2.0Lクラス（36,000円）と比べると25,200円もの差が生じます。

車両区分	登録時期	年額本則税率
軽乗用車（自家用）	2015年4月1日以降の登録（現行）	10,800円
軽乗用車（自家用・旧規格）	2015年3月31日以前の登録	7,200円
軽貨物車（4ナンバー）	2015年4月1日以降の登録	5,000円

軽自動車税は市区町村が課税する地方税であり、普通車のように「年度途中に購入・廃車した際の月割り還付」が存在しません。4月1日時点での車検証上の所有者（または使用者）に対して1年分の満額が請求される仕組みです。

【13年超えで税金が跳ね上がる】自動車税の「重課」ルールと対象車の判定基準

日本の税制には、環境負荷の低減を名目に車齢が一定年数を超えた旧型車の税率を引き上げる「経年車重課」が設けられています。ガソリン車およびLPガス車の場合、新車新規登録から13年を経過したタイミングで税額が急激に跳ね上がります。

重課割合は車両区分によって異なります。普通車のガソリン車では約15%増、軽自動車では約20%増（12,900円）となります。普通車の重課税額は旧税率をベースに上乗せされるため、家計へのインパクトは小さくありません。

排気量区分	通常税額（旧税率）	13年超重課税額（概ね15%増）
軽自動車（乗用）	10,800円（旧7,200円）	12,900円
1.0L超〜1.5L以下	34,500円	39,600円
1.5L超〜2.0L以下	39,500円	45,400円
2.0L超〜2.5L以下	45,000円	51,700円
3.0L超〜3.5L以下	58,000円	66,700円

ここで押さえておきたい決定的なポイントは、「ハイブリッド車（ガソリン電気兼用車）」は13年を経過しても重課の対象外であるという点です。プリウスやアクアなどの一般的なハイブリッドモデルは、どれだけ年数が経っても通常税率のまま据え置かれます（※ディーゼル車は11年経過で重課）。

【グリーン化特例減税の現在地】EV・FCV・PHVで得する基準と損をしない選択

重課とは反対に、環境性能に優れた車を購入した翌年度の自動車税を大幅に引き下げる制度が「グリーン化特例」です。制度改正を重ねた結果、現在適用される車両のハードルは極めて限定的となっています。

2026年時点においてグリーン化特例による翌年度概ね75%減税を受けられる主な対象は、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、天然ガス自動車などに絞られています。

• 電気自動車（EV）／燃料電池車（FCV）：排気量ゼロのため通常は1.0L以下の最低税率区分（25,000円）が適用。グリーン化特例により初年度登録の翌年度は6,500円に軽減。
• 軽の電気自動車（サクラ等）：翌年度の軽自動車税が10,800円から約2,700円（75%減）に軽減。

一般的なガソリンハイブリッド車は、購入時の「環境性能割」や車検時の「エコカー減税（重量税）」で恩恵を受けることはできるものの、毎年納める自動車税種別割のグリーン化特例減税は対象外となるケースが大半です。購入後の税負担を見積もる際は、どの税金がどれだけ軽減されるのかを切り分けて確認する必要があります。

【自動車重量税との違い】車検時と毎年5月の納税通知書で混乱しない基礎知識

車の税金で自動車税と並び大きな負担となるのが「自動車重量税」です。両者は課税主体や徴収のタイミングが全く異なります。

項目	自動車税（種別割）	自動車重量税
税金の区分	地方税（都道府県または市区町村）	国税
課税基準	エンジンの総排気量・用途	車両重量（0.5トン刻み）
支払いの時期	毎年5月（納税通知書が届く）	車検時に2年分または3年分を先払い
13年超の重課	13年経過で約15〜20%増額	13年経過・18年経過で2段階の増額

「5月に届く納付書＝自動車税（排気量割）」であり、「車検費用の総額に含まれている法定費用＝自動車重量税＋自賠責保険料＋印紙代」と区別して整理しておくと、家計の資金準備がスムーズに進みます。

【納付方法と月割り計算】キャッシュレス納付の利点と滞納時のペナルティ

自動車税の納期限は、原則として毎年5月31日（土日の場合は翌月曜日）です。近年は納付方法のデジタル化が進み、自宅にいながら多彩な決済手段を選べる環境が整いました。

納付書に印字された統一QRコード「eL-QR（エルキューアール）」を読み取ることで、地方税お支払いサイト経由のクレジットカード決済をはじめ、各種スマートフォン決済アプリ（PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY等）から直接支払いが可能です。

クレジットカード納付はポイント還元を受けられるメリットがある一方、決済金額に応じたシステム利用料（1件あたり数百円程度）が発生します。還元率と手数料を比較検討したうえで決済手段を選ぶのが合理的です。

また、普通車を年度途中で手放す場合、「一時抹消登録」や「永久抹消登録（廃車）」を行えば、翌月から翌年3月までの過払い分が月割り計算で還付されます。ただし、下取りや個人売買で名義変更だけを行った場合、行政からの公的な税金還付は発生せず、買取金額の内訳として精算処理されるのが通例です。

期日までに納付しなかった場合、納期限の翌日から延滞金が発生します。督促状が届いても放置し続けると、預貯金や給与、最悪の場合は車両自体の差し押さえ処分へと移行するため、納期の厳守は絶対条件です。

【自動車 税 いくら】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：自動車税の納付書はいつ頃届きますか？届かない場合の対処法は？
A1：通常は毎年5月初旬（5月5日前後）に車検証記載の住所へ郵送されます。住所変更手続きを怠っていたり、5月中旬を過ぎても届かない場合は、普通車なら管轄の都道府県税事務所、軽自動車なら市区町村の税務課へ問い合わせて再発行を依頼してください。

Q2：車を3月に手放したのに5月に納付書が届いたのはなぜですか？
A2：自動車税は「4月1日時点の公的な登録名義人」に課税されます。3月中に売却しても、陸運支局での名義変更や抹消登録の手続きが4月2日以降にずれ込んだ場合、前オーナーの元へ通知書が発送されてしまいます。売却先の買取業者等に手続き完了状況を至急確認してください。

Q3：13年経過重課はどのタイミングから適用されますか？
A3：車検証の「初度登録年月（軽は初度検査年月）」から数えて丸13年を迎えた後の、次の自動車税課税時から重課税率が適用されます。例えば2013年5月初度登録のガソリン乗用車の場合、13年を経過した2026年度（2026年5月納付分）から重課対象となります。

まとめ：愛車の税額を正確に把握して賢いカーライフを

自動車税は車種や排気量、登録年式によって年間の負担額に大きな開きが生じます。特に新車登録から13年を超えるタイミングでは、税負担の急増と車検時の重量税アップが重なるため、乗り続けるか買い替えるかの重要な判断指標となります。

排気量ごとの正しい税額と還付・重課の仕組みを把握し、自身のライフスタイルに合った最適な維持管理と乗り換え計画を立てていきましょう。 （出典: 自動車 税 いくら（Yahoo!ニュース））