国が推進する国民健康づくり運動「健康日本21」。2024年度からスタートした「健康日本21（第三次）」は、個人の努力に頼る健康づくりから「誰一人取り残さない社会環境づくり」へと大きく舵を切りました。2026年を迎えた現在、企業や自治体での施策も本格化し、私たちの暮らしや働き方、健康管理の現場にも直接的な変化が表れています。
厚生労働省が策定した健康増進法の基本方針改定に伴い、具体的に何が見直され、どのような数値目標が設定されたのでしょうか。第二次計画の最終評価から浮き彫りになった課題とともに、栄養・運動・睡眠の新基準や生活習慣病予防対策の最新動向を詳しく解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を柱に、個人の意識に依存しない「自然に健康になれる環境づくり」を重視。
- 要点2：歩数目標の現実的な再設定や「睡眠・休養の質」の指標化など、生活実態に即した50以上の目標項目を策定。
- 要点3：第二次最終評価で課題となった食塩摂取量や運動不足の改善に向け、デジタル技術活用や自治体・企業の連携が加速。
【概要】健康増進法に基づく「健康日本21（第三次）」の基本方針と背景
健康日本21（第三次）は、健康増進法に基づく基本方針の改定を受け、2024年度（令和6年度）から2035年度（令和17年度）までの12年間にわたって推進される国家プロジェクトです。正式名称を「国民健康づくり運動」と呼び、国・地方自治体・企業・保険者が一体となって国民の健康寿命を伸ばすためのグランドデザインを描いています。
今回の第三次計画における最大の特徴は、「誰一人取り残さない健康づくり（包摂社会の実現）」と「より実効性を持つ社会環境づくり」をビジョンに掲げた点にあります。これまでの計画では、個人の健康意識向上や生活習慣の改善（ポピュレーションアプローチ）が中心でした。しかし、個人の努力だけでは改善が難しい社会格差や経済的要因、生活環境の課題に対応するため、社会全体で健康を支える仕組みづくりへ焦点が移されています。
少子高齢化と人口減少が進む日本において、社会保障制度の持続可能性を維持するためにも、疾病予防と重症化予防を両輪とする健康日本21の推進は国家的な最優先課題となっています。
【比較】健康日本21の第二次と第三次における決定的な変更点まとめ
第二次計画（2013〜2023年度）の最終評価では、脳血管疾患や虚血性心疾患の死亡率減少、特定健診・特定保健指導の実施率向上など、一定の成果が確認されました。一方で、成人の食塩摂取量や運動習慣者の割合、適切な体重を維持している人の割合などは目標に届かず、多くの課題を残す結果となりました。
この健康日本21（第二次）の最終評価を踏まえ、第三次計画では以下のような抜本的見直しが行われました。
1. 「個人の責任」から「自然に健康になれる環境づくり」への転換
栄養バランスの良い食事が手に入りやすい流通の整備や、歩行を促す街づくり、受動喫煙を排除する空間設計など、意識せずとも健康的な行動が選択できる環境整備が数値目標として盛り込まれました。
2. ライフコースアプローチの徹底
胎児期・乳幼児期から学童期、勤労期、高齢期に至るまで、生涯を通じた切れ目のない健康支援を明確化。若い世代の朝食欠食や女性のやせ、高齢者のフレイル予防など、各年代特有のリスクに対するアプローチが細分化されました。
3. デジタルヘルスとデータの利活用
PHR（パーソナルヘルスレコード）やウェアラブル端末、スマートフォンの健康管理アプリを活用した健康増進が明記され、エビデンスに基づいた施策評価が強化されています。
【目標一覧】健康寿命の延伸と健康格差の縮小を狙う注目の新指標
健康日本21（第三次）では、最上位の目標として「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を掲げています。健康寿命とは、日常生活に制限のない期間を指し、平均寿命との差（不健康な期間）をいかに縮められるかが焦点です。また、都道府県ごとの健康寿命の格差や、所得・雇用形態による健康状態の不平等を是正することも極めて重視されています。
これらを実現するため、厚生労働省は5つの主要領域において合計51項目の目標項目を設定しました。主な重点分野は以下の通りです。
■健康日本21（第三次）の主な分野と重点施策
- 生活習慣病の発症予防・重症化予防：がん、循環器疾患、糖尿病、COPD（慢性閉塞性肺疾患）の予防および早期発見体制の強化
- 生活習慣の改善：栄養・食生活、身体活動・運動、休養・睡眠、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康の総合的アプローチ
- 社会環境の質の向上：健康格差の把握と対策、自然に健康になれる環境の整備、地域のつながりやソーシャルキャピタルの強化
- ライフステージに応じた健康づくり：子どもの生活習慣確立、働く世代のメンタルヘルス、高齢者の認知機能低下抑制と社会的孤立防止
【栄養・運動・睡眠】毎日の生活に関わる主要ターゲットと歩数目標の真相
日々の暮らしに直結する「栄養」「運動」「睡眠」の目標値は、第二次からより科学的根拠に基づいた現実的な水準へとアップデートされました。
【栄養・食生活】
食塩摂取量の目標値は「1日7g未満」（男女とも）に設定されています。第二次では8g未満とされていましたが、高血圧や循環器病予防の国際基準を踏まえてさらに引き下げられました。また、野菜摂取量は「1日350g以上」、果物摂取量は「1日200g以上」を維持。加えて、手軽に野菜が取れる中食・外食環境の拡充といった企業側へのアプローチも進められています。
【身体活動・運動】
かつて「1日1万歩」が合言葉のように語られていましたが、第三次における歩数目標は、成人の現状値を踏まえた実行可能な数値として「男性8,000歩、女性7,000歩」（20〜64歳）に設定されました。高齢者（65歳以上）は男性6,000歩、女性5,000歩が目安です。さらに「歩行」だけでなく、日常生活の中で今より10分多く体を動かす「プラス・テン」の推進や、週60分以上の運動習慣定着が呼びかけられています。
【睡眠・休養】
第三次計画で特に注目を集めているのが「睡眠・休養」領域の拡充です。単なる睡眠時間だけでなく、「睡眠による休養感が十分に得られている者の割合」を80％以上にするという目標が新設されました。適正な睡眠時間として「6時間以上9時間未満」（成人）を推奨し、過労死防止やメンタルヘルス対策と連動させた取り組みが展開されています。
生活習慣病予防と企業の健康経営｜私たちが直面する具体的な影響と対策
健康日本21（第三次）の推進は、個人の生活習慣改善にとどまらず、企業が取り組む「健康経営」の評価基準とも直結しています。従業員の健康維持は企業の生産性向上やリスク管理に不可欠であり、具体的な施策が多くの職場で導入されています。
職場における主な対策動向：
- 特定保健指導のICT化：オンライン面談やアプリを活用した生活習慣改善支援の普及
- 受動喫煙防止と禁煙外来補助：敷地内全面禁煙化の推進と、喫煙者への禁煙プログラム提供
- メンタルヘルス対策と睡眠サポート：ストレスチェックの活用や、睡眠改善セミナーの実施
- 社員食堂やカフェテリアの環境整備：減塩メニューの提供や野菜増量フェアの常設化
行政だけでなく、民間企業やヘルスケア産業が連携することで、「意識しなくても自然と健康的な食生活や運動ができる社会」の実現が現実味を帯びています。
【健康日本21】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：健康日本21とは、具体的にどのような制度ですか？
A1：健康増進法に基づき、厚生労働省が中心となって推進する国民健康づくり運動です。2000年に第一次、2013年に第二次、そして2024年度から第三次が開始されました。生活習慣病の予防や健康寿命の延伸を目的に、10〜12年単位で具体的な数値目標を定めて国や自治体、企業が施策を進めます。
Q2：第二次と第三次で、一般人の生活に最も関係する変更点は何ですか？
A2：目標設定が「個人の我慢や努力」から「生活環境の改善」へとシフトした点です。減塩食品の普及や歩きやすい歩道の整備、職場の健康サポートなどが強化されています。また、歩数目標が現実的な数値（20〜64歳男性8,000歩、女性7,000歩）に見直され、睡眠の質（休養感）が明確な目標指標となった点も身近な変化です。
Q3：健康目標を達成するために、個人はまず何から始めればよいですか？
A3：まずは「今の生活に1日10分歩行を増やす（プラス・テン）」、「麺類のスープを残して減塩する」、「6時間以上の良質な睡眠時間を確保する」の3点から意識するのが効果的です。定期的な健康診断やがん検診を必ず受診し、結果を放置しないことも重要です。
まとめ：健康日本21（第三次）が目指す未来と私たちのアクション
健康日本21（第三次）は、少子高齢社会を生きる私たちが活力ある毎日を送り続けるための羅針盤です。最上位目標である「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を達成するためには、行政や企業の環境整備に加え、私たち一人ひとりが日々の選択を少しずつ見直す姿勢が欠かせません。
無理な制限や極端なダイエットではなく、美味しく適塩を心がけること、日常の移動で少し歩数を伸ばすこと、そして十分な睡眠をとること。国が掲げる新たな指針をヒントに、持続可能な健康習慣を一歩ずつ積み重ねていきましょう。 （出典: 健康 日本 21（Yahoo!ニュース））
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